東京貧困女子。 彼女たちはなぜ躓いたのか by 中村 淳彦 ダウンロード PDF EPUB F2
結婚だけならまだしも、出産した場合、
離婚時のリスクが大きすぎる世の中だと思いました。
法律関係はよくわかりませんが、
DVや虐待などが原因の離婚の場合、
養育費の支払いは義務化すべきかと思いました。
子育てについてはasMamaのようなサービスで
少しでもお母さんたちの負担が減らせたらと思いました。
こういった本や記事に「自己責任」や「解決策は?」と突き返すようなコメントを見て絶望的に感じました。
・貸与型奨学金が実質学生ローンとなっている。
→社会人になった途端借金生活となり、大きなストレスとなる。
・うつ病から向精神薬依存になってしまう人がいる。
・養育費の未払い率は8割を超えている。
・母子家庭だと正社員では子育てができないため自然と不利な条件の職場に行きつき、精神を病むなどどんどん悪い方向へ行ってしまう可能性が高い。
日本では寄り道、転落せずに真っすぐ人生を歩む事を義務付けられています。道にそれた人を救済する制度が全く有りません。社会福祉先進国では人生を真っすぐ歩めなかった大人に対して救済制度がしっかりしています。やり直す事を悪い事と思っていません。私自身外国人で有るにも関わらず、生活費、職業訓練学校の費用を全て負担してもらい、学校の卒業後は一度も失業せず、何十年も安定した生活をしています。
費用を負担した分、ちゃんと仕事して税金を払って下さいという訳です。今でもこの制度に感謝しています。
でも、日本の企業は若い人しか雇いませんから、借りにこういう制度が有っても役には立たないでしょう。
又、日本の男性社会は最大の問題です。こればかりはもう2世代交代しないと欧米のレベルには追い付かないでしょう。欧米のやり方が良いのでは有りません。社会福祉が整っている為にそれを悪利用する人は沢山います。しかし、本当に救済を必要としているのですから、社会(政治)が女性や弱者を社会の一員と認めない限り、日本は成長出来ないと思います。
私が現地スタッフに何故日本から来た社員に嫌がらせに会うんだろう、と相談すると、必ず返ってくる回答は「あなたが女性だから。」。海外での日本人中年男性の評価は大変低いです。若い世代は認められつつあるのに、大変残念です。